危機管理体制

本学では、大学が主催するプログラムに係る危機管理体制として、国内については学生課が所管する「国内危機管理室」、海外については海外交流課が所管する「海外危機管理室」を常設しています。

短期研修、交換・認定留学、海外インターンシップ、ゼミ旅行、部活動合宿等の実施中に重大事故、疾病、感染症罹患、災害といった緊急事態が発生した場合は、国内/海外危機管理室を拡大し、緊急対策本部が対応にあたります。

プログラム実施、継続、中止の判断基準

海外研修プログラムについては、外務省危険情報を基準としています。
実施前、実施中に、実習先に関する下記の「外務省危険情報」が発せられた場合、海外危機管理室では最新の情報に基づいて継続、延期、中止の是非を含めて検討し、危険レベルに応じて決定します。
参加予定者、留学中の学生に対する大学からの連絡は、メール、FerrisPassportなどにより行います。

外務省危険情報と大学としての対応
危険レベル 安全対策の目安 大学としての対応
1 十分注意してください。 当該国(地域)への渡航、滞在に当たって特別な注意が必要であることを示し、危険を避けて頂くよう、おすすめするものです。 情報収集、事態の推移を確認
地域の情勢に応じプログラム実施・継続是非の検討
2 不要不急の渡航は止めてください。 当該国(地域)への渡航に関し、渡航の是非を含めた検討を真剣に行って頂き、渡航される場合には、十分な安全措置を講じて頂くことをおすすめするものです。 プログラム実施・継続是非の検討
海外出張・個人旅行自粛要請の検討
3 渡航は止めてください。
(渡航中止勧告)
当該国(地域)への渡航は、どのような目的であれ延期されるようおすすめるものです。また、現地に滞在している邦人の方々に対しては退避の可能性の検討や準備を促すものです。 プログラム延期もしくは中止
海外出張、個人旅行自粛
・延期の要請
4 退避してください。渡航は止めてください。
(退避勧告)
現地に滞在している全ての邦人の方々に対して、当該国(地域)から、安全な国(地域)への退避(日本への帰国も含む)を勧告するものです。この状況では、当然のことながら新たな渡航は延期してください。